新たに就任した高市総理大臣は自らの内閣を「決断と前進の内閣」と名付け、「経済対策最優先で取り組む」と強調しました。

高市総理
「この内閣は決断と前進の内閣です。国民の皆様とともに、あらゆる政策を1歩でも2歩でも前進させていく。どうか国民の皆様のお力をお貸し下さい」

　高市総理は物価高対策として、ガソリン暫定税率廃止法案について今の国会での成立を目指す考えを示しました。

　また、自民党が参議院選挙で訴えた給付金については「理解が得られなかった」として「実施しない」と述べました。

　さらに、経済対策を最優先する考えを強調し、早期の衆議院解散を否定しました。

　一方、2022年に策定された安保関連3文書については、ウクライナ侵攻におけるドローンの使用などを挙げ「最近の戦い方が変わってきた」と述べ、見直すよう指示する考えを明らかにしました。