自民党と日本維新の会は20日、連立政権の合意書に署名する見通しです。維新が求める企業・団体献金の廃止は、2年後の高市総裁の任期までの実現を目指し、協議していくことで折り合いました。

　維新の執行部は、19日の役員会で自民党との連立について吉村代表と藤田共同代表に最終判断を一任することを決めました。

　両党は、食料品の消費税の廃止については継続協議とし、企業・団体献金の廃止については高市総裁の任期の2027年9月までの実現を目指して協議することで折り合いました。

　議員定数の削減については衆議院の比例代表を削減の対象とする方針です。