自民党と日本維新の会の連立政権発足を視野に入れた政策協議が行われ、維新側は「副首都構想」のほか企業・団体献金の廃止などを求めました。

維新　藤田共同代表
「価値観認識やまたは国家観、こういったものについては高市総裁と私の中でも相当近しいものがあるということ、また信頼関係が1つ、1段上に進んだことでも今日はあったなというふうに感じております」

　協議には両党の幹事長と政調会長が出席し、維新の求める「副首都構想」のほか、社会保険料の負担軽減など12項目について協議しました。

　憲法改正や安全保障、エネルギー政策などについては一致しましたが、企業・団体献金の廃止や食料品の消費税率0％については折り合いませんでした。

　藤田共同代表は、なかでも企業・団体献金の廃止については「旗を降ろすつもりはない」と強調し、引き続き17日も協議することになりました。