来年度から実施する高校授業料の無償化に向けて自民党、公明党、日本維新の会の実務者が協議し、外国人生徒への支援は在留資格などによる日本への定着を条件とする方針で大筋合意しました。

自民党　柴山元文科大臣
「外国人学校に通う生徒や留学生など、我が国社会に定着が見込まれない方につきましては制度上支援の対象外としてはどうか」

　自民、公明、維新の3党で合意している高校授業料の無償化は来年度から本格的に実施されます。

　そのうち、外国人生徒の扱いについては在留資格の保持など日本への定着を基本とし、留学生らは対象外とする方針です。

　一方、通信制高校に通う生徒については私立高校の支援額45.7万円には満たないものの、通信制の平均額を算出したうえで来年度から支援を開始する方針です。

　また、私学の無償化に伴う公立離れの指摘などがあることから3年の期間を設け、制度の見直しも念頭に、先行する大阪の状況などを踏まえて検証していくことを確認しました。

　3党は今月中にも制度案を固めたい考えです。