自民、公明、立憲3党の党首が会談を行い、現金給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計を議論するため協議体を立ち上げることで合意しました。

石破総理大臣
「給付付き税額控除について、政調会長を中心に協議体を立ち上げ、安定財源確保策なども含めた実務上・制度設計上の課題を整理するため、速やかに協議を始めたい」

　すでに辞任を表明している石破総理は、自民党総裁選の後の協議について「どの候補者がやるにしても、社会保障制度について各党と話を進めることには全く変わりはないはずだ」と述べました。

　立憲の野田代表は「どなたが新しい総裁になっても協議の継続を確約してほしい」と述べ、石破総理の後任に引き継ぐよう求めました。

　また、会談では年内のガソリン暫定税率の廃止に向けて与野党で引き続き協議することなども確認しました。