石破総理大臣は物価高やトランプ関税に対応するため、追加の経済対策を策定するよう今週中にも関係省庁に指示する方向で検討に入りました。

　物価高対策の目玉として参院選で掲げた国民1人あたり2万円の給付については、国民の支持を得られなかったことから自民党幹部は「一律は難しいだろう」と話していて、所得制限を設ける方向に修正する方針です。

　続投を明言している石破総理としては政策を遂行する姿勢をアピールする狙いがあるとみられます。

　一方で、自民党は8日に総裁選の前倒しの是非を決めることにしていて、政権の先行きが見通せないなかでの指示は党内から反発を招く可能性があります。