ガソリンの暫定税率廃止を巡り、立憲民主党の野田代表は「タイムリミットが迫っている」として、来週の与野党協議で結論を得たい考えを示しました。

立憲民主党　野田代表
「具体的な（恒久財源の）提案がないと自民党の本当の落としどころが分からないので、それがいよいよギリギリじゃないかと思いますね。タイムリミットが来ていると思いますので、来週の協議が正念場になる」

　暫定税率について与野党は年内に廃止することで合意していますが、財源の確保策を巡って折り合わず、協議は平行線が続いています。

　ただ、野党間でも恒久財源の考え方について意見がまとまっていません。

　立憲民主党や日本維新の会などが特定の政策実現のために税を軽減する「租税特別措置」を見直すことなどで恒久財源を確保すると提案しているのに対し、国民民主党は「税収の上振れ分などで対応できる」として現時点で恒久財源を決める必要がないと主張しています。

　野田代表は「他の野党の意見もふまえ共通点を見出していきたい」と述べ、来週中の合意を目指す考えを強調しました。