物価高対策として与党が公約に掲げていた国民一律「2万円給付」の見直し案が浮上しています。今後どうなるのか、政治部記者が解説します。

■どうなる？現金2万円給付

　総理官邸に置かれたしゃべるミャクミャクに癒やされた石破総理大臣。

　このところ報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み上昇。緩やかな追い風が吹くなか、あの物価高対策が動き始めました。

自民党　森山幹事長
「現金給付の課題につきましても検討はしっかりとやらせていただきたいと思います」

　自民と公明両党は現金給付について改めて議論を進めていくことを確認しました。

　さきの参議院選挙では国民1人あたり2万円。子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円を給付することを公約とした自民党と公明党。

■野党　現状の現金給付案に否定的

　その実現に向けて必要不可欠なのは「野党との協力」。しかし、いずれの野党も現状の現金給付案には否定的です。

立憲民主党　小川幹事長
「なかなか1回限りのバラマキのようなものには直ちには同調できないと」

国民民主党　玉木代表
「一律給付だったら賛成できません」

日本維新の会　藤田共同代表
「あまり効果的じゃないと思います。さっさと取り下げたらどうですかと思っています」

　石破内閣の現役閣僚からもこんな声が…。

現役閣僚
「給付は難しいだろう。元々、一律で配ることに俺は反対だ」

■どうなる現金給付。秘策も。

政治部　与党キャップ　澤井尚子記者
「現金給付はバラマキだとして評判が悪いのは分かっているものの、何もやらなければ『物価高に対して無策』と言われてしまう。政府・与党としてはなるべく早い時期での現金給付を実現させる方針です。ただ、当初から自民党内では反対の声が多かった『一律での給付』という点については変更する方向ですでに動き始めています。総理周辺は『公約に掲げた以上、軽々に旗を降ろすべきではない』とも話していて、1人あたり2万円、低所得者や子どもには4万円という金額は維持しつつも所得制限を設ける案が浮上しています。その所得制限の金額ですが、政府関係者によると、岸田政権での定額減税の時のように2000万円、もしくは1800万円などの高額なラインで区切ることが想定されているようです。この案であれば、いま最も協力を求めている日本維新の会の納得も得られるのではないかと期待しています」

　求められる物価高対策。ただ現状、政治状況が不透明です。

政治部　与党キャップ　澤井尚子記者
「来月上旬に総裁選の前倒しが行われるかどうかが分かる見通し。石破総理が続投か、新しい顔になるかによって野党との連携の枠組みも変わってくる。野党の協力を取り付けて年内に現金を配ることができるかはかなり不透明な状況」