自民党と公明党の幹事長らが会談し、企業・団体献金の規制強化に向けて立憲民主党、国民民主党を含めた4党での実務者協議を行う方針で一致しました。

自民党　坂本国対委員長
「自民、公明、立憲・国民による4党の実務者協議というものをやっていきたいと」

　企業・団体献金を巡っては、これまで「全面禁止」を訴える立憲など野党側と献金の上限額を設けるなど「規制強化」を提案する公明や国民民主との隔たりが大きく、結論は先送りとなっていました。

　ただ、立憲の野田代表は4日の衆議院予算委員会で、石破総理大臣に協議を呼び掛けるなど歩み寄る姿勢を示しています。

　実務者協議では、企業・団体献金を受け取ることができる政党支部の縮減などが論点となる見通しで、自民党の森山幹事長は「地方組織の意見もしっかり聞きながら対応したい」と述べています。