20日投開票の参議院選挙で、各党は何を訴えどう戦っているのか、シリーズで伝えます。8日は立憲民主党と日本維新の会です。

　立憲は今回、「事実上の政権選択」選挙だと位置付けています。

立憲民主党　野田代表
「食卓の物価感は3割増しではありませんか、皆さん。それ自民党に何にも伝わってないと私は思います」

　物価高対策を最大の争点にし、「想像以上に世論の期待値が高い」として「食料品の消費税ゼロ」を前面に掲げています。「ガソリン減税」「コメ政策」と合わせて3本柱を全国で訴えます。

　焦点は、32ある1人区の勝敗です。共産が多くの選挙区で候補者擁立を見送ったことで、16の選挙区で一本化が実現しました。

　幹部は、勢いを見せる参政党は保守票を奪っていて、立憲に大きな影響はないとみて、手応えを感じています。

　ただ、1人区以外では複数の野党に票が分散するため、野党全体で議席を伸ばすことで、与党を改選過半数割れに追い込みたい考えです。

日本維新の会　吉村代表
「社会保険の負担が多すぎる。それを減らすことができたら、その家庭が潤います。消費も潤います」

　維新は、現役世代をターゲットに支持を広げる戦略をとっています。

　手取りを増やすとして、医療費の削減により社会保険料を一人当たり6万円引き下げると訴えているほか、与党と合意した「教育の無償化」も実績として掲げています。

　ただ、ベテラン議員は「これまで支持してくれた保守の票が国民民主党や参政党に流れている傾向にあり、完全に埋没している」と危機感を示しています。

　結党以来一度も負けたことがない大阪で、2議席を死守できるかも焦点となっています。

　目標は、いまの「6議席」以上を取ることですが、党内からは「ハードルが低すぎる」という批判が公然と上がっていて、結果次第で執行部の責任論に発展しそうです。