自動車の追加関税を巡り、アメリカのトランプ大統領が見直しに否定的な考えを示したことについて、青木官房副長官は「コメントを差し控える」と述べるにとどめました。

青木官房副長官
「ご指摘のトランプ大統領の発言は承知致しておりますが、その発言を含め、米国政府関係者の発言の逐一にコメントすることは差し控えたいと思います」

　トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで日本に対して「自動車には25％の関税を支払ってもらう」という書簡を送ることができると述べ、日本からの輸入車に課す25％の追加関税の見直しに否定的な考えを示し、対日貿易赤字を縮小するよう求めました。

　日米の関税協議を巡っては、赤沢経済再生担当大臣が7回目の閣僚協議を終えて30日午後に帰国し、石破総理大臣に協議の内容などを報告する予定です。

　赤沢大臣はワシントンでの滞在を1日延長し、ベッセント財務長官との会談も模索しましたが、実現しませんでした。

　これについて青木副長官は「滞在期間を延長し、ラトニック商務長官と2度にわたり電話協議を行った」としたうえで「改めて事務レベルで協議をすることで一致し、いったん帰国することになった」と説明しました。

　「相互関税」のうち10％を超える上乗せ分の税率の一時停止期限が7月9日に迫るなか、政府関係者は「交渉期限が延長されるかどうか全く分からない。楽観視はできない」と話しています。