自民党と公明党の幹部が会談し、中東情勢やトランプ関税など問題が山積するなかで政治空白を作るべきではないとの認識で一致しました。

自民党　森山裕幹事長
「与党として考えるに、国際情勢等を考えると国民に信を問うという政治空白を作るということはありえないのではないかと」

　国会の会期末を控え、立憲民主党が検討する内閣不信任決議案の提出を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられます。

　また、両党の幹部は野党7党が提出したガソリンの暫定税率を7月から廃止する法案について「流通の混乱や事業者の負担を強いる内容で、拙速に進めるべきではない」などとして審議入りに反対する方針を確認しました。

　野党側は、衆議院の財務金融委員長の解任決議案を提出する方針で、会期末にむけた与野党の攻防が激しくなっています。