自民党と公明党の幹部が会談し、物価高対策として検討している一律2万円の現金給付について、迅速性を最優先に考え制度設計を進めることで一致しました。

　自民党は物価高対策として国民全員に一律2万円、子どもと所得の低い人にはさらに2万円を上乗せし、4万円の現金を給付する方針を決めました。

　夏の参院選の公約に盛り込む方針です。

　財源は税収の上振れ分でまかない、年内の実施を目指します。

　17日の会談で給付の方法について、公明党はマイナポイントの活用を提案し、自民党はマイナンバーにひもづけた公金受取口座を使って給付することを検討しています。

　今後、両党で調整を進めることにしています。