いまSNS上では、意図的に作られた嘘の情報や事実と異なる誤った情報による波紋が広がっています。16日からのG7（主要7カ国）サミットでもテーマになる見通しの「外国からの情報操作」という問題に、日本はどのような対策を講じているのでしょうか。

外務省　北村俊博報道官
「悪意ある主体が日本のイメージを毀損（きそん）するような動きがみられる」

　去年、インターネット上で拡散されたフェイク画像です。当時の岸田総理大臣がアメリカ政府の高官ににらみつけられているようにも見えます。まったく別人の画像を加工して作られたものです。親ロシア系のアカウントが投稿し、10万回以上表示されました。

　偽情報や、外国からの情報操作が世論に影響を与える問題は民主主義を脅かす「新時代の情報戦」ともいわれています。

石破総理大臣
「国民が偽情報を信じないような手だてもあわせて講じていかねばならない」

　政府がインターネット上での“情報戦”の武器としているのはAI（人工知能）です。

北村俊博報道官
「AIを活用してどういう情報が流れて、どういうところから来ているのか、どういう影響を与えているのか」

　政府はインターネット空間の分析にAIを活用する予算を3年で10倍以上に増やしています。

　日本語や英語だけでなく、あらゆる言語で日本をおとしめるような言論に目を光らせています。

北村俊博報道官
「『日本はガザの停戦に後ろ向きだ』というような間違った情報というのがネット空間でかなり拡散していきました」

　おととし、紛争が始まった直後、インターネット上で「日本は停戦に反対した」という主張が広まっていました。

　政府は海外にある大使館のSNSアカウントを通じて、英語やアラビア語で日本政府の取り組みを説明しました。

北村俊博報道官
「個別に反応することによって偽情報・誤情報に注目を集めてしまうデメリットもある。日本の取り組みを発信することで偽情報・誤情報が情報空間に流れる余地を狭めていくことが重要」

　政府は偽情報や情報操作への対策についてG7サミットで各国と意見を交わし、連携を深めたい考えです。