石破総理大臣は2024年に生まれた子どもの数が70万人を下回り、過去最低となった背景には「若い世代の将来への不安がある」と指摘し、若者が希望を持てるよう賃上げに取り組む考えを強調しました。

石破総理大臣
「子供を産み育てたいという希望が実現しておらず、少子化に歯止めがかかっていない状況を重く受け止めなければなりません。この点まず重要なことは、若い世代の所得の確保であります」

　石破総理は少子化の背景にある若い世代の経済的な不安の解消に「所得の確保」が重要との認識を示しました。

　そのうえで、実質賃金の1％程度の上昇を定着させることや最低賃金の全国平均を2020年代に1500円まで引き上げるという高い目標に向けて努力すると述べました。

　一方で、今年度から両親共に育児休業を取得した場合、手取り10割の給付が始まることや来年度からは「こども誰でも通園制度」が全国で始まることを挙げ、「長年、実現することがなかった施策が本格的に動き出している」と強調しました。