トランプ政権による自動車関税を巡り、日本政府は25％の追加関税の撤廃要求はしつつも、税率の引き下げを視野にした仕組みを提案に入れていることが分かりました。

　ワシントンを訪問している赤沢経済再生担当大臣は、ラトニック商務長官との協議に臨みました。

　自動車への追加関税を巡っては撤廃が受け入れられない場合でも、自動車産業へのダメージを減らすために、税率を引き下げる仕組みを提案しているということです。

　政府関係者によりますと、日本の自動車メーカーがアメリカ国内で生産した台数などに応じ、税率を引き下げることなどが上がっています。

　ただ、先週までの閣僚協議では「具体的な引き下げ幅はアメリカ側から提示されていない」ということで、今回、具体的に示されたのかが焦点となります。