トランプ政権が鉄鋼とアルミニウムへの関税を、4日からこれまでの倍となる50％に引き上げたことを受け、林官房長官は「見直しを強く求める」と強調しました。

林官房長官
「米国政府による一連の関税措置は極めて遺憾であり、見直しを強く求めてまいります。これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります」

　林長官は追加の関税措置による日本への影響について、「十分に精査し、引き続き必要な対応を行う」と述べました。

　また、今後の日米協議に与える影響に関しては「予断を持って答えることは控えたい」と述べるにとどめました。

　アメリカ側が「相互関税」を巡って、協議の対象国に最善の案を提示するよう催促する書簡を送ったと発表したことについては「現時点で受け取ってない」と述べました。

　政府関係者は閣僚協議を続けている日本は対象外だろうとの見方を示しています。