石破総理大臣は、看板政策の地方創生を推進するため出身地や趣味などで関わる居住地以外の自治体を登録する「ふるさと住民登録制度」の創設を表明しました。

「地方移住の促進に向け『ふるさと住民登録制度』を創設し、関係人口をいかした都市と地方の支え合いを進めていきます」

　新たな制度は、継続的に地方と関わる「関係人口」を増やすため“第二の住民票”を交付するもので、東京から地方への人の流れを作る狙いがあります。

　石破総理は、「地方創生を、令和の日本列島改造として強力に進める」と強調しました。