石破総理大臣は、少子化対策のため選択的夫婦別姓制度を導入すべきとの指摘に対して「多数決で決めていい問題ではない」と慎重な姿勢を示しました。

立憲民主党　奥村政佳参院議員
「選択的夫婦別姓によって20代から30代の98.2％の人々が結婚の決断をしやすくなるといったようなアンケート結果もありました。選択的夫婦別姓が結婚のハードルを低くすることは調査結果より明らかです、というふうにありました」

石破総理大臣
「このような個人の価値判断に基づくものを多数決でいっぺんに決めていい問題だとは考えておりません。夫婦選択的夫婦別姓を認めることが婚姻率、ひいては出生率の向上につながるというお考えもあるでしょう。それはお考えとして承っておきます」

　2日の参議院予算委員会で立憲民主党の奥村議員は、選択的夫婦別姓の導入で事実婚から法律婚への移行が増えたり、婚姻数が増えることで結果として子どもの数が増えると指摘しました。

　石破総理は婚姻数の減少について「将来に対する不安が大きいのだと思う」としたうえで、「どうやって安心して子育てをしてもらえるかということも政府として示していく」と述べました。