ガソリンの暫定税率を巡り、自民党と公明党は今年7月からの廃止を求める日本維新の会に対し「実現は難しい」と回答し、協議は決裂しました。

自民党　後藤衆院議員
「恒久的に暫定税率を廃止することを前提で、一時的財源で廃止を決めるっていうことは、やっぱり暫定措置の域を超えているのではないか」

日本維新の会　青柳政調会長
「私の個人的な感覚としては、やる気がないというふうにしか受け取れない。今年の7月から実行するということは事実上、自民党・公明党と協議を続ける以上不可能だ」

　維新は前回の協議で7月にガソリンの暫定税率廃止を盛り込んだ法案を今の国会に3党で提出することについて回答を求めていました。

　与党が応じない姿勢を示したことで維新は今後、協議の打ち切りも含めて検討します。

　3党の協議は3月に始まり、一時的な財源を確保したうえで「まずは今年7月からの廃止を決めるべき」と主張する維新に対し、与党は「廃止には恒久的な財源の確保が必要だ」などと課題を指摘し、平行線が続いていました。

　暫定税率廃止の時期について、与党は12月の税制改正に結論を得たい考えです。