自民党と公明党の幹部会談で、公明党は税収の上振れがあれば「国民に還元すべき」だとして給付の必要性を改めて主張しました。

公明党　西田幹事長
「税収増が見込まれるのであれば、それをしっかりと国民の皆様にお戻しをしていく、できるだけ早期に行う必要もあるし、直接消費を促していくということも必要だ。実施方法についてもしっかり議論していきたい」

　また、両党は物価高に対応するための追加の経済対策を巡り、財源として赤字国債を発行しない方針で一致しました。

　そのうえで、税収の上振れを見極め地方自治体に迷惑をかけない形で今後、税制と給付の在り方について協議を進めることを確認しました。