外国にある日本大使館などで働く公邸料理人について、岩屋外務大臣は報酬の増額など待遇を改善する新制度を開始すると発表しました。

岩屋外務大臣
「料理人を『食の外交官』と位置付けまして、日本食のプロモーションや風評被害対策を今まで以上に積極的に行っていただきます」

　外務省は在外公館で働く公邸料理人の報酬を増額するほか、家賃や配偶者を同伴する場合の経費を新たに支払うなどして待遇を改善します。

　また、雇用期間について、これまでは大使の任期と連動するため定まっていませんでしたが、原則2年間の契約とし、1年ごとの延長もできるようにします。

　岩屋大臣は「インバウンドの増加や海外での日本食ブームの影響で優秀な料理人の確保が困難になってきた」と待遇改善の背景を説明しました。

　公邸料理人の募集事業を行う国際交流サービス協会によりますと、現在、報酬の平均額は年間約455万円ですが、新しい制度では最低でも年間600万円となり、200万円以上増えるケースもあるといいます。

　新しい制度は来年1月から始まり、今年7月上旬から募集を開始する予定です。