石破内閣の支持率が内閣発足後、最低の27.6％になったことがANNの世論調査で分かりました。

　ANNは10日、11日に世論調査を行いました。

　石破内閣の支持率は先月より3.8ポイント下落し、27.6％で去年10月の発足以降最低を更新しました。

　不支持は48.7％でした。

　備蓄米の放出が始まった3月以降、コメの価格が「高くなった」と感じている人が67％に上り、「変わらない」が28％でした。

　また、今年の春闘では大幅な賃上げとなりましたが、暮らし向きが良くなったと「思う」という回答は5％にとどまり、「思わない」が77％でした。

　与野党から一時的な減税を求める声が出ている消費税についてどうすべきか聞いたところ、「食料品のみ下げる」が41％、「一律で下げる」が35％で、「下げない」は21％でした。

　参議院選挙で最も重視する政策は「景気・物価高対策」がトップで67％、続いて「年金・社会保障制度」となりました。