中国とロシアの共同声明で日本の歴史問題などに言及されたことについて、林官房長官は「軍国主義と決別していないかのような主張はまったくあたらない」と強く反発しました。

林官房長官
「我が国は戦後、一貫して自由民主主義法の支配を擁護し、アジアのみならず世界の繁栄に貢献してきておりまして、我が国が軍国主義と決別していないかのような主張は全くあたらないと考えております」

　中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は8日に首脳会談を行い、その後の共同声明では日本政府に対し、靖国神社など歴史問題で言動を慎み、軍国主義と決別するよう要求しました。

　これに対して林長官は、中国の軍事動向などは国際社会の深刻な懸念で、ロシアによるウクライナ侵攻は暴挙だと指摘し、「両国が他国の批判に興じず、問題について対応を改めることを強く期待する」と強調しました。