離婚後の「共同親権」を新たに認める民法などの改正案が、参議院本会議で審議入りしました。

　改正案は、父母が協議して「共同親権」も選択できるようにするものです。

　「DV虐待」などの懸念を巡り、与野党4党は「父母双方の真意」の確認措置を今後、検討していくことについて付則に盛り込む修正を行いました。

立憲民主党　石川参院議員
「この民法改正が国民が真に求めている法案。家庭のなかでDVや虐待に苦しんでいる人たちに希望を与える法案であると断言できるでしょうか」

小泉法務大臣
「本改正案は父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくもの」