マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで別人の住民票の写しが発行されていたことが明らかになり、総務省は子会社がシステムを提供する富士通に行政指導しました。

　総務省によりますと、高松市で今月4日、別人の住民票の写しが誤って発行されたということです。

　システムを提供する富士通の子会社「富士通Japan」は、これまでにも別人の住民票などが誤って発行されるトラブルが相次ぎ、プログラムを修正して対応していました。

　今回、改めて誤って発行されたことを受け、富士通側は「人為的なミスで、修正プログラムの適用漏れがあったことが考えられる」と説明しているということです。

　総務省は対策が徹底されておらず、監督体制やリスク管理態勢などに著しく問題があるとして、富士通に対して原因究明や責任の明確化、プログラムが適切に適用されているかを改めて点検するなど、再発防止策を講じるよう文書で行政指導しました。