トランプ関税などの影響で世界経済の見通しが不透明ななか、大手商社では今年度の業績を減益で見通すところが出てきています。

　2025年度の業績予想は、最終のもうけを示す純利益が三井物産で7700億円（前期比－14.5％）、三菱商事で7000億円（前期比－26.4％）とマイナスの見通しです。

　一方、伊藤忠商事は9000億円（前期比＋2.2％）、丸紅は5100億円（前期比＋1.4％）、住友商事は5700億円（前期比＋1.4％）とプラスの予想です。

　資源分野で、鉄鉱石や原料炭の価格下落がマイナスに影響するとした一方、食品や化学品などの非資源分野では、利益を押し上げる見込みと各社予想しています。

　アメリカの関税措置などで生じると予測される世界経済への影響を懸念し、あらかじめ下振れのリスクを織り込む企業もいて、慎重な姿勢がみられます。