トランプ関税を巡る2回目の日米交渉で焦点となる自動車などへの関税について、アメリカ側が引き下げに難色を示したことが分かりました。

　政府関係者によりますと、1日の交渉で日本側は自動車や鉄・アルミへの関税を含めてすべてを見直すよう求めたのに対し、アメリカ側は自動車などへの関税は交渉の対象外だという考えを示したということです。

　アメリカが交渉の対象としているのは一律10％の関税に日本には14％を上乗せする「相互関税」の上乗せ部分のみで、日本政府は反発しています。

　また、1日の交渉で日本側はトウモロコシや大豆の輸入を増やす案や輸入車の安全審査を簡略化する優遇措置について対象となる台数を増やす案などを提示したということです。