操業自粛エリア縮小が決定　2027年1月から原発の半径7㎞圏内へ

県漁連は、原発事故を受けて操業を自粛している海域を、2027年1月から縮小することを決めました。

県漁連は、福島第一原発の事故を受けて、原発の半径10キロ圏内での操業を自粛していましたが、漁場拡大を求める相双漁協の要望などを受け、操業海域の見直しを検討していました。

29日開かれた県漁連の組合長会議で、見直しが全会一致で承認され、原発の半径7キロ圏内へ縮小されることが正式に決定しました。

【県漁連・野崎哲会長】
「消費者の皆さんの理解をいただくように、慎重に慎重に進めてまいりました」
「少しずつ福島県の漁業が前に進んでいくといいと思っております」

自粛エリアの縮小はおよそ10年ぶりで、2027年1月から適用されます。