「本格操業の再開に向けて一歩前進」県漁連が操業自粛の海域縮小へ

県漁連は、原発事故を受けて操業を自粛している海域を、2027年1月から縮小する方針を決めました。

県漁連は、福島第一原発の事故を受けて原発の半径10キロ圏内での操業を自粛しています。自粛エリアの見直しは漁場拡大を求める相双漁協からの声などを受けたもので、原発の半径7キロ圏内へ縮小される方針です。

自粛エリアの見直しは、10月29日に開かれる県漁連の組合長会議で正式に決まる見通しで、県漁連は「本格操業の再開に向けて一歩前進した」としています。