COMPANY INFORMATION

企業情報

「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項

福島放送は、福島に根差した放送局として、公共の福祉、文化の向上、地域社会の発展に寄与するとともに、知る権利に応え、健全な民主主義の発展に貢献することを使命としています。その使命を果たすため、放送の自主自律を堅持し、人権を尊重し、法令・社会規範を遵守します。「民間放送ガバナンス指針」の5つの柱に基づき、透明性と実効性のあるガバナンスを確立し、社会への説明責任を果たしてまいります。

1.公共性の発揮
(1) 国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与する。
(2) 公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献する。
(3) 放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施する。
(4) 地域ジャーナリズムの担い手、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。
①経営理念、ミッション・ビジョン・バリュー
  • 《経営理念》
    福島の豊かな自然・くらし・営みを未来へつなげていくために、私たちKFBは皆様とともに考えチャレンジして、震災復興をはじめ地域社会の課題解決に役立つテレビ局をめざします。あらゆるコンテンツの根底には、人権の尊重、多様性、持続可能性を常に意識して、放送・配信に努めます。
    (KFBの理念はこちら)
②放送番組基準
③主な自社制作番組
  • 2021年10月に超県民参加型テレビとしてスタートした報道・情報番組「シェア!」は、住んでいるからこそわかる地域の情報を地域おこしなどに取り組む県民が番組リポーターとなり伝えています。番組を通した視聴者との双方向のやり取りを重視した取り組みを続けています。
    (番組一覧はこちら)(週間番組表はこちら)
④災害報道
  • 毎年3月11日の前後に、東日本大震災関連の特別番組を放送しています。2026年3月11日には、震災・原発事故から15年となり、テレビ朝日や、被災3県との共同制作番組に加え、現地で取材を継続するKFB独自の視点での震災復興や、出口の見えない原発事故の現在を描きました。
  • 震災・原発事故からの復興支援を目的に、2020年11月から福島県内の5つの放送局で共同キャンペーンを展開しています。2021年からは「マイリスク マイ避難! 守ろう命」と題して、各局のアナウンサーが防災を呼びかける15秒スポットを制作しています。3回目となる今年度は、9月~10月に「水害編」を放送します。系列の垣根を超え、共同で県民に命を守る行動を呼びかけています。
  • 災害発生時や災害が発生するおそれのある際には、テレビ番組はもちろん、L字テロップやデータ放送(dボタンかわら版)などを通して、いち早く情報を発信しています。
⑤地域の文化やスポーツの振興
  • 「KFBまつり」、「KFBパンフェス」、「ふれあい文化講演会」等のイベントを開催し、地域の賑わいと交流の場を創出しています。
    (イベント一覧はこちら)
  • 福島県に本拠を置くプロバスケットボールチームや、プロサッカーチームの試合、高校野球等を放送しています。2026年夏は、高校野球県大会に出場した62校全てのチームを取材し、大会への意気込みを紹介しました。また、「相馬野馬追」、「郡山うねめ祭り 踊り流し」等の地域イベントの配信、文化分野では、「吹奏楽コンクール」および「合唱コンクール」の配信を実施しています。
⑥メディアリテラシーの向上
  • 小学生や留学生を対象とした「社内見学」、中学生や教員を対象とした「職場体験」を実施しています。
    (2025年度実績   「社内見学」小学校:11件、留学生「郡山市の姉妹都市オランダ/ブルメン市」:1件、
    「職場体験」高校:1件、支援学校:1件)
    (来訪者の紹介「会社見学」はこちら)
2.人権尊重の徹底
(1) 事業活動全般において人権尊重を徹底する。
(2) 人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。
①人権尊重に関する方針
②働きやすい環境づくり
  • 社内および社外にコンプライアンス・ハラスメントに関する相談窓口を設置しています。
  • 管理職や社員向けの人権やハラスメントについての研修を定期的に開催しています。
3.法令や社会規範の遵守
(1) 高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。
(2) 役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。
①コンプライアンスへの取り組み
  • コンプライアンス管理規定を策定し、コンプライアンスの徹底と推進に努めています。
  • 総務局にコンプライアンス室を設け、通報・相談窓口の運営や問題が発生した際、調査・対応にあたっています。
  • コンプライアンスに関する研修を定期的に行っています。
②SDGsへの取り組み
③家庭と仕事の両立への取り組み
4.透明性の向上
(1) 社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報(企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など)の積極的な開示を行い、透明性を向上する。
(2) 自律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー(視聴者・リスナー、広告主、取引先、従業員、地域社会など)との対話の回路を強化する。
①経営情報の公開
  • 企業理念、役員構成、財務情報などの経営情報は、日本民間放送連盟の統一フォーマットに基づき、以下に適切に開示しています。
[経営情報]
企業理念 福島の豊かな自然・くらし・営みを未来へつなげていくために、私たちKFBは皆様とともに考えチャレンジして、震災復興をはじめ地域社会の課題解決に役立つテレビ局をめざします。あらゆるコンテンツの根底には、人権の尊重、多様性、持続可能性を常に意識して、放送・配信に努めます。
資本構成 資本金:1億円
発行済株式総数:24万株
主要株主 1/10を超える議決権を有する者とその者の議決権比率(2026年3月31日時点):
  • 株式会社テレビ朝日ホールディングス 27.3%
  • 株式会社朝日新聞社 18.1%
株主総数:33
役員構成
代表取締役社長 神戸 久
取 締 役 鈴木 勤
取 締 役 吉田 光利
取 締 役 廣瀬 聡
取 締 役 高瀬 淳 [社外] ㈱白木屋漆器店 代表取締役
取 締 役 関根 英樹 [社外] ㈱福島民報社 取締役郡山代表
取 締 役 中野 和郎 [社外] ㈱朝日新聞社 メディア・ネットワーク政策担当補佐役
監 査 役 渡辺 宏和 [社外] ㈱大東銀行 取締役
監 査 役 清野 正人 [社外] ㈱東邦銀行 常務執行役員
(2026年6月25日時点)
役職員数
役員 9人(男 9人(100%)、女 0人(0%))
(2026年6月25日時点)
職員 85人(男 60人(71%)、女 25人(29%))
(2026年3月31日時点)
番組審議会委員
委員長 五十嵐  陽 ㈱ノア楽器 代表取締役
副委員長 三瓶 千香子 桜の聖母短期大学 教授
委員 菅波  香織 いわき法律事務所 弁護士
委員 上野  和枝 アイネット㈱ 専務取締役
委員 佐藤  久美 郡山女子大学 講師
委員 新城 猪之吉 末廣酒造㈱ 代表取締役会長
委員 坪谷  英紀 ㈱朝日新聞社 福島総局長
委員 斎藤  好忠 全国農業協同組合連合会 福島県本部 副本部長
自社批評番組 放送番組審議会の議事内容を要約し、審議が行われた当日に夕方の情報番組で紹介。
財務情報 【貸借対照表】(2026年3月31日現在)
≪資産の部≫ (単位 千円)
流動資産 3,261,222
固定資産 5,705,687
資産合計 8,966,909
≪負債の部≫
流動負債 564,011
固定負債 503,394
負債合計 1,067,406
≪純資産の部≫
株主資本 7,472,978
資本金 100,000
資本剰余金 1,340,000
利益剰余金 6,032,978
評価・換算差額等 426,524
純資産合計 7,899,503
負債・純資産合計 8,966,909

【損益計算書】(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位 千円)
売上高 4,358,011
営業利益 260,158
経常利益 333,349
税引前当期純利益 333,325
当期純利益 210,754
②中期経営計画
  • 《基本方針》
    放送事業の強化と収益の多角化を通し、地域と共に成長する企業をめざす。部署の垣根を越えて連携し、社員が誇れる会社となる。
    (中期経営計画はこちら)
③放送番組審議会の開催
5.適切な経営体制の確立
(1) 取締役会は、株主からの負託にこたえて、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督する。直接の業務執行を行わない社外取締役や監査役の役割は、特に重要である。
(2) 福島放送の代表者は、本指針適用の責任を担う。また、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、必要な情報開示を行いながら、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。
①取締役会の開催状況と出席率
開催日 出席者 出席率
2025年9月25日(木) 取締役9人、
監査役2人
100%
2025年10月30日(木) 取締役9人、
監査役2人
100%
2026年1月29日(木) 取締役9人、
監査役2人
100%
2026年4月23日(木) 取締役9人、
監査役1人
91%
2026年5月28日(木) 取締役9人、
監査役2人
100%
2026年6月25日(木) 取締役7人、
監査役2人
100%

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