福島県知事選挙2026　激甚化する自然災害にどう対応？

10月25日投開票の県知事選挙に向けて、県政の課題を掘り下げます。

今回は「自然災害」についてです。

2026年は長雨や大雨が全国各地を襲いましたが、福島県は過去にも雨による大きな被害を受けています。

県民が安心して暮らすために、いま県のリーダーに求められていることとは？

9月、全国各地を襲った大雨。

【髙橋健太記者】
「今、この大雨が降っているいわき市ですが、歩行者が通る平らな道でも、足首が埋まってしまうほど水が溜まっていることが分かります」

いわき市のアンダーパスでは、車2台が浸水し女性1人が亡くなりました。

また、2019年に災害関連死含め40人が亡くなった東日本台風から2026年10月で7年。

被害の大きかった川沿いの地域では様々な防災対策が行われてきました。

2026年1月。

県が小学生向けに制作した防災動画が完成し、動画を活用した授業が郡山市の小学校で行われました。

動画は大雨による河川の氾濫や土砂災害に対して避難行動を疑似体験するもので、子どもたちは命を守る知識について学びました。

【授業した教員】
「地元の方が出てきたり、子どもたちが親しみのあるアニメが出てきたりしたので、すごく興味をひく教材だと思いました」

教材づくりを進めるきっかけとなった東日本台風。

阿武隈川や逢瀬川などの河川が氾濫し、県内では災害関連死を含めて40人が亡くなり、2万件を超える住宅被害が出ました。

【髙橋健太記者】
「水害を繰り返さないための対策として、ここ逢瀬川では川幅を広げられ、そして現在、周りはコンクリートの堤防で覆われています」

当時、大雨による増水で川が氾濫。

周辺の住宅などに浸水の被害を及ぼした逢瀬川は、県が治水対策を行っていて、水が溢れ出ないよう、川幅を約11メートル広く、堤防も以前より1メートルほど高くする工事が進められています。

こうした県の取り組みに、周辺の住宅事情に詳しい不動産業者の五十嵐さんは。

【セントラル不動産・五十嵐慎吾さん】
「目の前のまさに住宅地なんかも分譲中なんですけども、新築のお家を建てている状態ですね」
「道路まで（水が）きただけのところとか、床上までは浸水していないというエリアは新しいおうちが建ってきたりとかある」

治水対策が進み、川に近い場所でも新しい住宅ができている一方で、不安の声もあるといいます。

【セントラル不動産・五十嵐慎吾さん】
「以前のように想定している被害よりも超えた範囲に被害が出る場合もあるので、工事をしていても心配という方は避ける傾向にはありますね」
「お客様の完全な安心には直結しているかというと、生の声のかぎりだとそうでもないのかなと」

県は2024年、逢瀬川を「特定都市河川」に指定。

「特定都市河川」に指定されると国からの予算が優先的に配分され、インフラ整備を集中的に進めることができ、県は水害の激甚化への対応を加速していく方針です。

また、逢瀬川を含む阿武隈川の流域では、別の場所でも様々な事業が進められています。

鏡石町・矢吹町・玉川村にまたがるこの場所では台風を受けたあと、約350ヘクタールの水をためることができる大規模な遊水地の整備がはじまりました。

この事業は、2033年度内の完成を目指し、国が主体となって進めていて、県は、国と3町村の間に入って事業の課題を共有し、方針決定の支援などを行っています。

事業開始から6年が経った現在は、平常時の遊水地の利活用方法を模索し、コメや野菜の試験栽培が行われていますが、一部からは「実用的ではなく行き当たりばったりの取り組みでは」との声も聞こえてきます。

【地元の農家】
「普通の畑じゃないでしょ。ここは特殊だから。試験的にやっていますけど。普通の畑だったら表面だけしか使わないので、こんなに水はけが悪いということはないけども」
「作業性は悪いのはしょうがないと思ってやっています」

県は、地域住民の声を第一に国との協議を進めていく姿勢で、この遊水地の事業に合わせて、阿武隈川水系の14河川を対象とした整備計画も2025年に策定し、30年の期間をかけて進めていく予定です。

世界各地で大規模な自然災害が発生する中、私たちが住む福島県も例外ではありません。

県政の限られた予算の中、災害からどう県民の生活を守っていくのか。

安心して暮らせる街を作っていくために、新たなリーダーには長期的な視点を持ちながら自然災害対策を考えていく必要がありそうです。