川内村　復興事業の成果を検証—税金投入の責任と課題を明らかに

【遠藤雄幸村長】
「財源確保のためにやはり国や県と議論していくなかで、しっかりしたデータや客観的な数値は必要だと感じてきました。でないともう立っていられない」

川内村が検証したのは２０２４年までに国の補助金などを活用して取り組んできた約１５００の復興事業。

その額は約５３８億円に上ります。

【遠藤雄幸村長】
「財源はまさに税金。一部には賠償金も含まれているがほぼ公費が投入されている事業が多いわけであります。」
「こういった税金を投下した事業を国民や関係者からどうだったのと聞かれた時にきっちり答える責務があると考えました」

全体の３分の１にあたる約１８０億円は、除染関連の事業に使われました。

また、村の基幹産業でもある農業の分野では、地元のブドウを使ったワイナリーの整備事業に約３億７千万円を投入し、新たな産業の創出につながったと評価しました。

【樋口アナウンサー】
「工業団地のこちらの一角は建設資材が置かれたままになっています。工事が途中で止まってしまったということです」

「期待する効果が上がらなかった」と評価されたのは、国の補助金など約２８億円をかけて整備した工業団地。

これまでに４つの企業を誘致したものの、倒産するなどして今は、７つあるうち、２つの工区しか埋まっていません。

【樋口アナウンサー】
「これまで１５年間振り返ってみると、もし点数をつけるとするならば百点満点中、何点ぐらいだと捉えていますか」
【遠藤雄幸村長】
「かなり難しい。数値的に言えば、（住民の）８４％が戻ってきている。この数字を使えば８４点ということでしょうかね」

この検証に外部の立場で意見を述べた有識者は…。

【福島大学　藤室玲治　特任准教授】
「まず検証に着手されて実施したことそのものが高く評価できる」
「税金を使っている事業だけに各役場とも勇気のいることだと思うので、そこを踏み込んで評価しているのはいいんじゃないかと思う」

村は現在も続く復興予算を活用した３４の事業について、「引き続き検証を行いながら実施していきたい」としています。