福島沖の水産物を対象とした放射性物質の自主検査体制が、見直される方針が示されました。

福島第一原発の事故を受け、県漁連は２０１２年から水揚げされた全ての魚種２９７種類に対して、放射性物質の検査を毎日実施していますが、これまでの実績や県のモニタリングなどを踏まえ、検査体制を見直すことを決めました。

新たに示された検査体制は、過去１０年間で放射性セシウムが検出された５４魚種を対象に週１回以上が原則で、漁協ごとに魚種や頻度を決めることとしています。

検査体制の見直しは２４日の組合長会議で正式に決まる見通しで、決定すれば４月１日から順次実施されるということです。