不正融資などの一連の不祥事を巡り、いわき信用組合が反社会的勢力へ資金を提供していたことなどが明らかになりました。
いわき信用組合は巨額の不正融資などを受け、弁護士と公認会計士からなる特別調査委員会を設置し、不正融資による８億から１０億円にのぼる使途不明金などについての調査を進めていました。
調査委員会がまとめた報告によりますと、不当な要求を止めるためなどとして、１０億円前後の現金が反社会的勢力に支払われたと推定され、そのうち約３・５億円分について支払いの事実が確認されています。
そのほか組合が実施した内部調査では不祥事に関わった旧経営陣らが第三者委員会と国の調査に対してうその報告をしていたことも明らかになりました。
こうした事態を受け、組合は金融庁から１１月１７日からの１カ月間、新規顧客などに対する融資業務を停止する行政処分を受けました。