福島県商工信用組合の職員が、融資の際に私文書を偽造をしたとして、懲戒処分されました。

処分されたのは、県商工信用組合コスモス通り支店の男性職員(59)とその上司にあたる管理職の女性職員(43)の２人です。

男性職員は、３月２８日に融資した法人の社長から、個人情報の取り扱いに関する同意書をもらい忘れました。

４月中旬に本部からの指摘で気付き、男性職員は融資先の社長に連絡を取りましたが、入院をするなどしていて署名をもらうことが出来ず、その後５月に社長が死亡しました。

親族に代筆を依頼し、偽造した同意書を５月２８日に提出して、上司の女性職員もその書類に取引日の日付を書いたということです。

その後、他の職員から内部通報があって調査した結果、県商工信用組合は不適切な事案と判断し、６月１０日に２人の職員を懲戒処分しました。

県商工信用組合は、内部の規定により処分の内容を明らかにしていません。

また私文書偽造にあたる事案として、８月２６日に「不祥事件」と判断し、９月２５日に福島財務事務所に事案を報告しました。

ただ、同意書を使用していないことと被害者がいないことを理由に、警察への連絡や相談はしていないということです。

県商工信用組合は今年３月に、職員ら１０人が２００８年から１５年以上にわたり、顧客から預かった金など約３千万円を着服するなどの不祥事が明らかになっています。

県商工信用組合は、「このような不祥事件が発生することのないよう、コンプライアンス重視の企業風土の醸成および健全な業務運営の確保に、全役職員一同全力で取り組んでまいります」などとコメントしています。