参院選“一票の格差”訴訟　最高裁で弁論　判決は年内の見通し

　去年7月の参議院選挙のいわゆる「一票の格差」を巡り、弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判で最高裁が弁論を開き、当事者から意見を聞きました。

　一票の格差が最大3.13倍だった去年7月の参院選について、2つの弁護士グループが投票価値の平等に反し憲法違反だとして、選挙の無効を求めて全国で16件の裁判を起こしています。

　これまでの各高裁と高裁支部の裁判では、いずれも選挙無効の訴えを退けたうえで、5件が「合憲」、11件が「違憲状態」だと判断しています。

　今月7日に最高裁大法廷で開かれた弁論で、弁護士グループ側は「最大3.03倍だった前回の選挙についての2023年の最高裁判決で、格差の是正を図ることは喫緊の課題と示されたにもかかわらず、その時から格差が拡大している」と主張しました。

　一方、選挙管理委員会側は「独自の役割を持つ参議院において、国会が是正努力を続けるなかで3.13倍は合憲であり、選挙無効とする理由はない」と主張しました。

　最高裁は年内にも判決を言い渡し、統一判断を示す見通しです。