除染土の再生利用　東京以外で初めて仙台・さいたまへ　地権者「進歩なく不安募る」

【石原環境大臣】
「仙台合同庁舎とさいたま新都心合同庁舎において、状況が整ったため、復興再生利用を実施することといたしました」

石原環境大臣は、閣議後の会見でこのように述べ、仙台市とさいたま市の合同庁舎の敷地で、新たに再生利用を始めることを明らかにしました。除染土の再生利用は、2025年7月に総理官邸で始まり、その後は東京・霞が関の中央省庁など合わせて12カ所で実施されていますが、東京以外では初めてです。

具体的な開始時期は調整中ですが、新たな2カ所についても霞が関と同様に花壇での使用が想定されています。

こうした動きに中間貯蔵施設の地権者は。

【中間貯蔵施設の地権者 根本友子さん】
「実際その（除染土を）置くところが国の機関だったり、県の機関だったりすると、あまり進歩してるっては思えないですよね」
「私たちが受け入れした気持ちとまた別問題だと思うんですよね。だから、私たちは諦めたけれども、なんで私たちが受けなくちゃなんないのっていうところがあると思うので、もっともっと大変かなって思うので、そこをなんとかしていかないと」

環境省は除染土の再生利用などへの理解を深めてもらうため討論会を各地で開いていて、石原大臣は25日、秋田と名古屋の会場で実施したアンケートで7割を超える人が「満足した」などと回答していたことを明らかにしました。

【石原環境大臣】
「いろんな機会で情報発信をし、アンケートをしてですね、理解がどれだけ広がってるのかどうかという事もしっかりと進めることによって、国民の方に対してですね、復興再生土の安全性また理解醸成を進めてまいりたいと思います。」

一方で、除染土の再生利用を巡っては、関東で計画された実証事業が住民らの反対でとん挫するなど、安全性への理解は進んでいません。

地権者は、受け入れをする地域住民への理解が必要だと話します。

【中間貯蔵施設の地権者 根本友子さん】
「もうちょっとやっぱり、深く入り込まないと、理解していただけないのかなと思いますけどね」
「何年もかかって入れて、まだこれから保管するのも出てくるんですよね。そしたら、やってる時間がないじゃないですか。全部やりきれる時間ってないじゃないですか。その辺も心配してます」
「約束は守れるのかなって。そこ。守れるのかなっていうより、守ってくださいって言いたいんですけど」