除染土壌の討論会 名古屋での意見は

除染で出た土などの県外最終処分や再生利用について、理解を深める討論会が名古屋市で開かれました。
参加した人たちからあがった意見とは。

【佐々木崇記者】
「東海地方では初めての開催となるこの討論会。
あと5分ほどで始まるということで、会場には続々と参加者が集まってきました」

この討論会は、県内で最初に開かれた後、東京や埼玉、仙台市などで開催されていて、
昨日は名古屋市で開かれました。
除染で出た土などは中間貯蔵施設で一時保管が始まってから30年以内に県外で最終処分されることが法律で定められていて、政府は最終処分する量を減らすために比較的放射線量が低い土を再生利用する計画です。

【参加者】
「名古屋にいるとそもそもこの問題自体どうなってたんだっけって感じだったのでとりあえず来てみました」

【参加者】
「（県外最終処分の期限は）長いようで短いだろうなという風に思いましたし、こうやって知らない人が多い中で住民の理解とか関係者の理解が得られるのかなっていう不安はすごく感じました」

この日は愛知県などから約25人が参加。
「再生利用した土を受け入れる自治体にはメリットなどの仕組みはあるのか」といった意見がありました。
また、福島第一原発で発電した電力が首都圏に供給されていた経緯を踏まえ、最終処分場は「恩恵を受けてきた首都圏を候補地とすべきではないか」という意見もありました。

【環境省 中野哲哉参事官】
「（電力が）首都圏で使われていた事実は事実として、しっかりとわれわれ受け止めてそれを視野に入れつつも、全国の課題としてこの課題を皆様に知っていただくということが、今後も必要だと思っています」

また、環境省の中野（なかの）参事官は除染で出た土の再生利用について、地方にある国の出先機関でも進めると意欲を示しました。

【環境省 中野哲哉参事官】
「（再生利用は）それよりも何よりも今はとにかく量よりも場所をいっぱい増やすということが重要だと思っていますから、できる所をどんどんやっていくということだと思います」
「国等が持っている土地・建物で箇所数増やしていく方が重要ではないかと」

環境省の石原大臣は2月に「秋までには利用する場所を必ず見つけたい」と話していて、
中央省庁などに続いて地方でも、除染で出た土の再生利用が広がる見通しです。