トランプ大統領 ホルムズの“20％徴収案”撤回　湾岸諸国との取引へ

　アメリカのトランプ大統領はホルムズ海峡における安全提供の対価として、貨物の20％に相当する金額を受け取ると主張していましたが、事実上撤回しました。

アメリカ　トランプ大統領 「ホルムズ海峡やどんな海峡でも、誰かが通行料をとるべきではないと思う」

　トランプ大統領は14日、通過する貨物の20％に相当する金額の徴収について事実上撤回しました。

　一方で、アメリカ軍がホルムズ海峡の安全を守っていて「補償がないのは不公平だ」と指摘しました。

　そのうえで、金額を徴収する代わりにサウジアラビアなど湾岸諸国と貿易や投資に関する取引を行う方針を打ち出しました。

　こうしたなかアメリカ軍は15日午前、イランへの追加の空爆を始めたと発表しました。

　また、イランの港湾を出入りする船舶への封鎖措置も再開しています。

　イランの国営メディアは、南部の町などで複数回の爆発がありアメリカ軍の攻撃を受けたと伝えています。

　一方、クウェートやバーレーンではイランの反撃とみられる攻撃の被害が出ています。