県内の消費者の行動にも影響を及ぼしつつあるイラン情勢について専門家は。

とうほう地域総合研究所 木村正昭さん
「今後の注目点としましてはアメリカとイランの停戦が確実に実行されるのかというところが焦点になっていると思う。実行されて今後の見通しが、先行きが見えてくることになれば良い方向にということも考えられる」

もっとも心配されるのは不安定な情勢の長期化。
ガソリン価格は政府の補助金の効果で一時期より落ち着いていますが、いつまで補助が続くか分かりません。

原油価格が上がれば、石油由来の製品は影響を避けられず、さらなる物価高騰の波が押し寄せます。

とうほう地域総合研究所　木村正昭
「原油の価格が上がった後実際に商品に価格が転嫁されるまでにタイムラグがあったりしますので、これから価格が上がるというようなことが十分考えられる」

一方、資源エネルギー庁によると、石油の備蓄は４月６日時点の推計で国と民間など合わせて約２３０日分。

私たち消費者に求められるのは、誤った情報に流されず落ち着いて行動することです。

とうほう地域総合研究所　木村正昭さん
「買いだめをしたり必要ある以上にお金使うことは避けていただいて、皆さんに満遍なく物が行き渡るように消費者の行動は必要かなと思う」