原発事故で、避難指示が出された地域の医療体制について話し合う会議が開かれ、自治体からは、厳しい現状の改善を求める声が上がりました。
オンライン形式で開かれた会議には、双葉郡の自治体や県と国の担当者などが出席しました。
県によりますと、避難指示が出された地域における現在の医療機関の数は４７で、震災前と比べた再開率は３５・６％にとどまっています。
自治体からは「近くに専門科の診療機関がなく住民の『受診控え』につながっている」「医師の高齢化や後継者不足が進んでいる」「処方されても近くで受け取れない薬がある」などの課題があげられました。
県はこれらの意見を踏まえ、新年度の「避難地域等医療復興計画」の策定に向けて、検討を進めるとしています。