東日本大震災と原発事故の発生から、まもなく１５年となる中、浪江町の帰還困難区域の住民らが、国と東京電力を訴えた裁判の控訴審が結審しました。
この裁判は、帰還困難区域となっている浪江町津島地区の住民が、国と東京電力を相手取り、帰還できるように地区の全域を除染することや、慰謝料の支払いを求めているものです。
２０２１年の一審判決で福島地裁郡山支部は、国と東電の責任を認めて約９億５０００万円の賠償を命じました。
一方で、地区全域の除染は却下されたことや、損害賠償が低い水準に抑えられたことから、原告約６３０人が控訴しました。
仙台高裁で開かれた最終弁論で、今野秀則団長が「原発事故がなければ、私たちはふるさと津島で何事もなく、生き甲斐に充ちた暮らしを続けていたはず」「原発事故がそれらを全て奪い去った」などと訴えました。
控訴審の判決は、１０月１６日に言い渡される予定です。