県内経済について調査しているとうほう地域総合研究所の木村正昭さんは、「ある業界」が影響を受けやすいのではないかと指摘します。
「製造業で生産している物のですね、製造コストが上がってくるというのが一番産業としては大きく出てくるかなという風に思っています。」
一方、私たちの暮らしへの影響については…
「今回の問題がどのくらい継続するかによってですけれども。実質賃金のプラスへの動きがちょっと鈍るっていう可能性もあるかなと。いろんなところに経済活動にですね、回っていくということで最終的には消費者の方にですね、影響も回ってくるということが考えられます。」と分析しました。