県内のＳＤＧｓに関する話題をお伝えします。
１７の目標のうち３番の「すべての人に健康と福祉を」について。
県内で初めて、情報通信技術を活用した救急支援システムの運用が始まりました。
１月９日、郡山地方広域消防組合が報道陣の前で実演した、新たな「救急支援システム」。
これまでの搬送現場では、救急隊員が患者から聞き取った情報をゴム手袋にメモをするなどして、搬送先の病院に電話で説明していましたが、情報が誤って伝わることもありました。
コロナ禍をきっかけに業務が見直され、新しいシステムを活用してこうした課題を改善することに。
救急隊がタブレット端末で記録した、患者の個人情報や症状などが搬送先の病院とリアルタイムで共有できるようになりました。
写真や動画を共有して、患者の容体を病院が確認できるといったメリットもあり、搬送時間の短縮にもつながると期待されています。
新しいシステムは、１３日から運用が始まっていて、今後、導入する病院の数を拡大していく方針です。