２０２５年１０月から１２月までの、県内企業の景況感を示す指数は、２期ぶりに改善しました。
福島財務事務所が、県内企業１３０社を対象に行なった調査によりますと、１０月から１２月の景況感を示す指数は、全産業合わせてマイナス４・６と２期ぶりに改善しました。
産業別では、製造業が「国内外の収益環境が変わり生産を縮小している」「建設・建築向けの需要が低調」などとしてマイナス幅が拡大。
一方で、非製造業では「価格転嫁への理解が進んでいる」などとしてプラスに転じましたが、人件費の高騰などへの懸念から２０２６年４月以降、再度マイナスに転じる見通しです。
福島財務事務所は「日中関係悪化などの影響の動向を注視していきたい」としています。