いわき信用組合は、公的資金の注入を受けながら反社会的勢力に資金を提供していた問題で、業務改善計画を金融庁に提出しました。
この問題を巡っては現在も在籍する２人の常勤理事が不正に関与していたことも明らかとなりました。

いわき信用組合は一連の不祥事を巡り反社会的勢力への資金提供や金融庁や外部の調べに嘘の報告をしていたことが判明し、金融庁から業務改善命令を受けていました。

命令を受けて組合は１４日、業務改善計画を提出し先ほど会見を開きました。

いわき信用組合 金成茂理事長「今後、私たちは反社会的勢力との取引遮断、旧経営陣ら、関係者への責任追及、そして反社会的勢力に対して強靭な組織を作ってまいります」

計画書では、反社会的勢力との預金取り引きをはじめ一切の関係を絶つためとして役職員への指導を担う警察ＯＢを採用することや、法的措置の対応のため法律事務所と契約を結ぶとしています。

新たに契約する法律事務所を外部通報窓口とし、１１月中にも役職員間で相互に監視する体制を強化する方針です。

また、会見のなかでは現在の常勤理事の２人が過去に不正融資に関与していたことが明らかにされ、このうち反社会的勢力への資金提供に関わった１人は１４日付で辞任したということです。

いわき信用組合は不当に資金を要求した反社会的勢力と、一連の不祥事に関わった旧経営陣に対し、民事訴訟と刑事告訴の準備を進めています。