１０月２１日に発足した高市新内閣で就任した、新しい復興大臣と環境大臣が内堀雅雄知事と面会しました。

23日に県庁を訪れた牧野京夫復興大臣は「現場主義を徹底する」としたうえで、「引き続き国が前面に立ち、福島の復興再生に取り組むという姿勢は一貫していく」と決意を述べました。

内堀知事は、２０２６年度から始まる第３期復興・創生期間を控えた重要な時期であるとし、風化を抑制する取り組みを進めることや、「閣僚全員が復興大臣」であるという認識のもと、最後まで責任を貫くよう注文をつけました。

また、石原宏高環境大臣も同日、内堀知事を訪問しました。

内堀知事は「環境副大臣を務めていた経験とリーダーシップを生かしてほしい」と激励した一方で、中間貯蔵施設に一時保管されている除染土壌の県外最終処分に向けたロードマップについて、「２０４５年までの具体的な工程を速やかに示すように」と要請しました。

石原環境大臣は「知事が言われているようなロードマップの作成を目指していきたい」とした上で、「将来が見通せるように、できるかどうか議論を進めてまいりたい」と話しました。

また、除染で出た土の再生利用についても、国民の理解を深めていく必要があるとして、総理官邸などで活用して、安全性を発信していきたいとしました。