全国の郵便局でアルコール検査などの点呼が不適切だった問題で、県内でも２つの郵便局が軽自動車を使用停止にする行政処分を受けました。
国土交通省は１日、全国の郵便局でアルコール検査などの点呼が不適切だった問題を受け、日本郵便に対し、１１１の郵便局で合わせて１８８台の軽自動車を使用停止にする行政処分を出しました。
県内では会津若松郵便局と須賀川郵便局が対象で、それぞれ３台が２０日間の使用停止となります。
日本郵便は「適切な手段を講じ、引き続き郵便物や荷物のサービスを確実かつ適切に提供してまいります」とコメントしています。