福島市で復興再生協議会が開かれ、内堀知事は除染で出た土などの県外最終処分に向けた工程表について、具体的な工程を示すよう国に強く求めました。
協議会には伊藤復興大臣ら復興にかかわる閣僚が出席し、除染で出た土などの県外最終処分などについて、内堀知事や県内の自治体の関係者らと意見を交わしました。
内堀知事は工程表が示されたことについて「一定の前進」とした一方、用地取得や土の運搬スケジュールなどが明記されていないことについて「福島県民の皆さんが依然として県外最終処分実現の見通しを実感できない状況にあります。具体的な工程をしっかりと示していくことがこういった不安であったり心配を取り除くことにつながりますので、この点を幾度も強く求めていきたい」と述べました。
伊藤復興大臣は、年に１回程度閣僚会議を開いて進捗を確認し、取り組みを確実に推進していきたいと話しました。また第３期復興創生期間の初年度に当たる２０２６年度予算については、「被災地の状況にきめ細かく対応できるように、最終調整を進めている」としました。